給湯器の交換で利用できる補助・助成制度の調べ方

実施主体（国・自治体・事業者）によって探し方が異なります

補助や助成と呼ばれる制度は、実施主体によって窓口も条件も異なります。まず、どの種類の制度を探しているのかを区別します。

• 国が実施する制度：所管する省庁や、制度のために設けられた窓口の案内を確認する
• 都道府県が実施する制度：お住まいの都道府県の公式サイトで、住宅や環境の担当部署の案内を確認する
• 市区町村が実施する制度：お住まいの市区町村の公式サイトで、住宅改修や省エネルギーに関する案内を確認する
• エネルギー事業者などが独自に行う割引や特典：契約している事業者の案内を確認する

国の制度と自治体の制度は、それぞれ個別に申請する場合もあれば、併用できない場合もあります。併用の可否は制度ごとに定められているため、両方を検討する際は、それぞれの窓口でご確認ください。

ご自身が対象となるかを確認する順序

制度の案内を確認する際は、次の項目を上から順に確認することで、該当しない制度を早期に除外できます。

1. 申請できる方の条件（居住地、建物の所有関係、税に関する条件など）
2. 対象となる工事や機器の条件
3. 受付期間と、予算に達した場合の取り扱い
4. 申請が工事の前か後か
5. 工事を行う業者に登録や届け出が求められているか
6. 他の制度と併用できるか

特に見落としやすいのは、工事を行う業者に条件が設けられている場合です。制度によっては、あらかじめ登録された事業者による施工が要件となっていることがあります。この場合、業者を決めた後に制度を調べると、申請に間に合わないことがあります。

工事前の申請が必要な制度について

申請の時期は制度ごとに定められています。工事完了後に申請する形式のほか、工事前に申請し、交付の決定を受けてから着工する形式もあります。

後者の場合、先に工事を行うと対象外となることがあります。早急に交換しなければならない状況では、この点が制約となります。故障前に交換を検討している場合と、すでに使用できない状態の場合とでは、制度の手続きを待てるかどうかが異なります。

また、受付期間が定められている制度や、申請が一定数に達した時点で締め切られる制度もあります。案内に記載されている受付期間と締め切りの取り扱いを、申請前に必ずご確認ください。

業者が申請を代行する場合の確認事項

制度によっては、工事を行う業者が申請手続きを行う形式になっているものがあります。手続きを任せられる利点はありますが、次の点はご自身でも確認しておくことをおすすめします。

• 申請の手数料が工事の見積もりに含まれているか、別途請求されるか
• 申請が採択されなかった場合、契約や支払いがどのように扱われるか
• 申請の控えや提出書類の写しを受け取れるか
• 補助金額が支払額から差し引かれる形式か、後日受け取る形式か
• 補助金の受け取り時期の目安

補助金額を差し引いた金額で契約する形式の場合、申請が採択されなかった際の取り扱いを事前に取り決めておかないと、後日のトラブルの原因となります。取り決めた内容は書面に残しておくことが確実です。

求められることが多い書類

求められる書類は制度ごとに異なりますが、手続きを円滑に進めるために用意しておくとよい書類には、共通する傾向があります。

• 本人確認と住所確認ができる書類
• 建物の所有関係が分かる書類
• 工事の契約書や見積書
• 工事前後の状態が分かる写真
• 設置した機器の情報が分かる書類
• 支払いの完了が分かる書類

工事前の写真は、工事が完了した後には撮影できません。制度を利用する見込みがある場合は、工事に着手する前に設置場所の写真を撮影しておいてください。

制度を理由に契約を急がされた場合の対応

「今なら補助が使える」「締め切りが近い」といった説明を受け、その場で契約を求められることがあります。制度に期限があること自体は珍しくありませんが、説明の内容が制度の案内と一致しているかは、ご自身でも確認できます。

確認の方法は、制度の実施主体が公表している公式の案内を確認することです。国の制度であれば所管する窓口、自治体の制度であればその自治体の公式サイトに、条件と期間が示されているのが一般的です。業者の説明のみを根拠に判断しないでください。

訪問や電話による勧誘をきっかけに契約する場合の注意点は、資格と依頼先の確認方法の記事でも解説しています。判断に迷う場合は、その場で決めず、公式の案内を確認する時間を確保してください。

補助や助成についてよくある質問

補助・助成制度を調べる手順

まず、国・都道府県・市区町村・事業者のいずれが実施する制度を探しているのかを区別します。次に、申請できる方と対象となる工事の条件、受付期間、申請が工事の前か後かを確認します。工事を行う業者に条件が設けられていないかも、早めにご確認ください。そのうえで工事前の写真を残し、申請の代行を依頼する場合は、採択されなかった際の取り扱いを書面で取り決めておきます。制度の内容は時期によって変わるため、必ず実施主体の公式な案内でご確認ください。